プレスリリース｜【2025年国勢調査速報】全人口減少のなか、増加に転じた市区町村の傾向を地図上で分析

【2025年国勢調査速報】人口約310万人減も、242市区町村では増加
成長の4パターンは、「復興」、「単身集積」、「ファミリー流入」、「移住」
～地図上で見ると“面・線・点”と、現れ方も異なる傾向に～

技研商事インターナショナル株式会社（名古屋本社：愛知県名古屋市、東京本社：東京都新宿区、代表取締役：小嶌 智海、以下当社）は、令和7年（2025年）国勢調査「人口速報集計」の独自分析コラム（前・後編）を2026年8月20日に公開しました。

コラムでは、全国市区町村の人口・世帯数の2020年比の変動を分析。人口が増加した242自治体を「4つの成長パターン」に分類し（前編）、GIS（地図情報システム）で地図上に可視化することで、数表だけでは見えない増加の空間的な広がりを明らかにしています（後編）。

• 【前編】日本の人口はどう変わったか？全国の市区町村データを徹底解説 （詳細はこちら）
• 【後編】GISで可視化してわかった、人口変動マップの「本当の姿」 （詳細はこちら）

■ 45道府県が減少する中、242の市区町村では人口が増えている

令和7年の国勢調査速報によると、全国の人口は5年間で約310万人（約2.45% 小数点第2位まで計算）減少しました。都道府県単位での人口増加は東京都と沖縄県のわずか2都県のみ。残る45道府県はすべて減少しています。

しかし政令指定都市を行政区で個別に捉えた1892※の市区町村単位で見ると、人口が増加したのは242、減少したのは1,649（増減率算出不可の双葉町を除く）でした。広域では縮小しながらも、局所的に人が集まるエリアが各地に存在します。これらの街にどんな人が増えているのかを分析すると、「家族が引っ越してきて街が賑わう」という従来のイメージだけでは捉えきれない、多様な成長の形が見えてきました。
※1,741ある市区町村に、政令市の行政区を含む1,892市区町村

■ 人口増加242自治体に見られる「4つの成長パターン」

人口が増加した242自治体は、大きく4つのパターンに分類できます。

① 復興型（福島県双葉郡）

大熊町+81.11%、富岡町+35.81%。 避難指示解除に伴い、復興事業に携わる人々が帰還・流入。増加率は全国トップクラス。

② 都心回帰型（大阪市・名古屋市・東京都心部）

大阪市浪速区+15.77%、名古屋市中区+15.59%。都市部の開発・発展を背景とした単身・共働き世帯の集積。
浪速区では世帯数が+24.53%と人口増を上回り、多様な暮らし方で街が密になっている。

③ 郊外・新産業型（つくば市・流山市・熊本県大津町など）

つくば市+11.31%、流山市+7.65%。 交通インフラ整備や半導体関連企業の進出を背景に、子育てファミリー層が流入。

④ 観光・移住型（北海道占冠村・ニセコ町、沖縄県など）

インバウンド需要やテレワーク普及による移住・二拠点居住が後押し。

ファミリーの流入（③）だけでなく、単身・共働きの集積（②）、復興を支える人々の帰還（①）、新しい暮らし方を求める移住（④）――「人口が増える」という現象の内側には、それぞれ異なる人の動きと暮らしの形が見て取れました。「人口増加」という一つの指標の裏に、これだけ異なる背景が存在する以上、自治体の政策や企業の事業判断においても、「増えているから有望」ではなく「誰が・なぜ増えているか」を見分けることが不可欠になっています。

■ 地図化すると見えてくる「増加の形」

本コラム後編では、GISを用いて人口増減率を地図上に可視化。ランキング表では別々の行にすぎない自治体が、地理的にどうつながっているかを明らかにしています。

• 大阪市都心部の「増加ベルト」

北区・西区・中央区・天王寺区・浪速区が隣接し、ひとつながりの増加エリアを形成。
都市部の開発・発展を背景とした都心回帰が行政区を越えて面的に広がっている。

【大阪市の人口増減率分布】

• つくばエクスプレス沿線の「線状の増加」

つくば市・流山市等、つくばエクスプレス路線に沿って暖色のエリアが線状に連なる。
交通インフラが人の流れをつくっている様子が一目でわかる。

【つくばエクスプレス沿線市区町村の人口増減率分布】

• 福島県双葉郡の「点としての増加」

増加率トップの双葉郡は、周囲を減少エリアに囲まれた「点」。 復興という固有の文脈が、地図上にも浮かび上がる。

【福島県双葉郡人口増減率】　※双葉町はデータ無し

増加が「面」「線」「点」と異なる形で現れることは、表やランキングだけでなく、地図上にデータを可視化することで見えてくる発見です。

■ 人口減少側にも3つの異なる背景

一方、減少率が大きい自治体にも性質の異なる3つのパターンが存在します。

（1）災害による急減
石川県珠洲市-34.04%、輪島市-26.56%。2024年の能登半島地震の影響により転出が進行。

（2）構造的な過疎化
北海道夕張市-23.40%、群馬県神流町-21.09%。高齢化と産業縮小による長年の人口流出が継続。

（3）大都市圏内の世代交代の停滞
大阪府堺市南区-7.64%、名古屋市港区-7.63%。高度経済成長期の大規模団地で世代交代が進まず、都心部との二極化が鮮明に。

■ 当社について

［事業概要］
マーケティング向けデータ分析ツールの提供・運用支援を通じ、マーケティングデータ領域のエコシステム構築を進めることで、企業のデータに立脚した事業推進をサポート

商圏分析、エリアマーケティング向けソリューションの提供
・商圏分析/エリアマーケティング用GIS「MarketAnalyzer^🄬 5」
・GPS位置情報データを搭載したクラウドGIS「KDDI Location Analyzer」
・ロケーションインテリジェンスプラットフォーム「THE NOVEL」他

蓄積した分析データ・ノウハウの提供
・データ・API・GISエンジンの提供を通じたデータ戦略高度化の支援
・インストアの来訪者検知の仕組みの構築
・デジタル広告のセグメントの高度化

［会社概要］
代表者：代表取締役　小嶌 智海
資本金：231,125,000円
設立　：1976年1月
所在地：名古屋本社：愛知県名古屋市東区主税町2-30 GSIビル
　　　　東京本社　：東京都新宿区新宿2-1-12　PMO新宿御苑前 7F
URL　 ：https://www.giken.co.jp/

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＜本件に関するお問い合わせ先＞
技研商事インターナショナル株式会社　東京本社
担当：マーケティング部
TEL：03-5362-3955　 お問い合わせフォームはこちら