【2025年国勢調査速報】 日本の人口はどう変わったか？ 全国の市区町村データを徹底解説【前編】

４．突出したV字回復：福島県双葉郡5町村にみる帰還の実態

前章の表の通り、今回のデータで最も目を引くのが、福島県双葉郡の自治体群です。大熊町は+81.11％（847人→1,534人）と全国トップの増加率を記録し、富岡町（+35.81％）、浪江町（+33.80％）、楢葉町（+22.45％）と、上位の常連である都心区を大きく上回る伸び率が続きます。

さらに双葉町は、令和2年時点でほぼ居住者がいなかった（帰還困難区域として避難指示が継続していた）ため、そもそも増減率が算出できない「－」という扱いになっていますが、令和7年には211人が居住する結果となりました。

これらはいずれも、東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域を抱えていた自治体です。特定復興再生拠点区域における避難指示解除やインフラ復旧が進み、帰還者や新規移住者の受け入れが本格化してきたことが、この急激な人口増加の背景にあります。

この地域の特殊性は、人口性比（女性100人に対する男性の人数）にも表れています。大熊町の人口性比は293.3、富岡町は183.6と、全国的にはまず見られない極端に男性に偏った数値です。復興工事やインフラ整備、除染関連事業に携わる単身の作業員・技術者の流入が中心となっていることの裏付けといえるでしょう。実際、世帯数の伸び率も人口の伸び率をさらに上回っており、大熊町の世帯数増加率は+55.38％、楢葉町は+30.96％、浪江町は+22.28％、富岡町は+19.45％となっています。

なお、これらの自治体はいずれも実数としては数千人規模にとどまり、全国の人口減少トレンドを覆すものではありません。しかし「増減率」というものさしで見たときに突出して現れる、震災復興という特殊要因を反映した象徴的な事例といえます。全国データを増減率だけでランキングすると、こうした特殊要因を持つ自治体や、母数の小さい自治体が上位を占めやすいという点は、データを読む上で意識しておきたいポイントです。

５．都心回帰の裏側にある世帯構成の変化

大阪市・名古屋市の都心区、そして東京都心区の増加を世帯データと突き合わせると、この地域の増加が「単身・少人数世帯の集積」によるものであることがより鮮明になります。大阪市浪速区の世帯数増加率は+24.53％と、人口増加率（+15.77％）を大きく上回っており、住宅供給の増加がそのまま単身・少人数世帯の増加として表れています。

この「都心型」の人口増加パターンは、つくば市・流山市・印西市のような「郊外型」の増加パターンとは性質が異なります。都心型は再開発・タワーマンション供給による単身・共働き世帯の集積が中心である一方、郊外型は鉄道インフラの整備と大規模宅地開発による子育て世帯の流入が中心です。同じ「人口増加エリア」であっても、住んでいる世帯の年齢層や世帯構成、消費行動は大きく異なると考えられます。飲食・小売業であれば、都心型エリアでは単身・時短需要に応える業態、郊外型エリアではファミリー向けの大型店舗や子育て支援サービスといったように、出店戦略や商品構成を分けて考える必要があるでしょう。

６．人口減少が進む地域、その3つの実態

一方、人口減少率が特に大きかった自治体にも目を向けてみます。全自治体を対象にすると、減少率が大きい順に、石川県珠洲市（-34.04％）、沖縄県島尻郡渡名喜村（-32.37％）、石川県輪島市（-26.56％）、北海道夕張市（-23.40％）、群馬県多野郡神流町（-21.09％）などが並びます。

順位	自治体名	増減率	人口（令和7年）
1	石川県珠洲市	-34.04％	8,528人
2	沖縄県島尻郡渡名喜村	-32.37％	234人
3	石川県輪島市	-26.56％	18,072人
4	北海道夕張市	-23.40％	5,618人
5	群馬県多野郡神流町	-21.09％	1,298人
6	群馬県甘楽郡南牧村	-20.98％	1,273人
7	北海道中川郡中川町	-19.50％	1,230人
8	山口県熊毛郡上関町	-19.17％	1,893人
9	青森県東津軽郡今別町	-19.02％	1,890人
10	北海道樺戸郡月形町	-18.91％	2,993人

①災害による急減：能登半島地震

石川県珠洲市・輪島市の急激な減少は、2024年1月に発生した令和6年能登半島地震の影響が色濃く反映されていると考えられます。住宅被害や避難生活の長期化により、能登半島から他地域への転出が進んだことが、5年という比較的短い期間での大幅な人口減少につながったとみられます。世帯数の減少率も、珠洲市で-24.47％と人口減少率をさらに上回っており、住宅を失った世帯がそのまま地域を離れたケースが少なくないことをうかがわせます。

②構造的な過疎化の継続

夕張市・神流町・南牧村・中川町・上関町・今別町・月形町といった自治体の減少は、震災とは直接関係のない、高齢化と産業縮小による構造的な過疎化が長年にわたって進行してきた結果です。実数で見るといずれも数千人規模、小さい自治体では数百人規模の集落であり、母数が小さいからこそ増減率の振れ幅が大きくなりやすい点にも注意が必要です。

③地方拠点都市・旧ニュータウンの減少

以上は比較的小規模な自治体が中心でしたが、人口10万人以上という一定規模を持つ「市」に絞っても、減少傾向は決して軽くありません。政令指定都市の行政区や特別区を除いた単体の「市」の減少率上位には、広島県呉市（-10.69％）、北海道小樽市（-9.79％）、茨城県日立市（-9.02％）、岩手県一関市（-8.95％）、福岡県大牟田市（-8.39％）、北海道釧路市（-8.33％）、広島県尾道市（-8.25％）、北海道函館市（-8.20％）、青森県八戸市（-8.18％）、宮城県石巻市（-8.08％）、福島県いわき市（-7.94％）などが並びます。これらは呉市・小樽市・釧路市・函館市・八戸市・いわき市のように、かつて造船・漁業・鉱工業などで栄えた地方の港湾都市・拠点都市が中心で、高齢化や若年層の都市部流出の影響を強く受けていることがうかがえます。

行政区・特別区を含めたランキングでは、これらの拠点都市に加えて、大阪府堺市南区（-7.64％、泉北ニュータウン等を含む）や愛知県名古屋市港区（-7.63％）がランクインします。いずれも高度経済成長期に整備された大規模住宅団地・工業地帯を抱える地域で、住民の高齢化と若年世代への住み替えが進まないまま、世帯の減少が続いている「旧ニュータウン型」の人口減少といえます。同じ大都市圏に位置していても、都心部の再開発エリアとは対照的に、こうした郊外の旧市街地・団地エリアでは減少が進んでいるという二極化が、大都市圏の内部でも起きています。

７．世帯数の増減から読み解く暮らし方の変化

最後に、全国の世帯数の動きを見てみます。集計対象自治体の世帯数合計は、令和7年で57,124,347世帯。令和2年の55,830,154世帯と比べると、1,294,193世帯、率にして+2.32％の増加です。

ここで注目したいのは、人口が2.45％減少している一方で、世帯数は2.32％増加しているという事実です。単純計算すると、一世帯あたりの人員は令和2年の約2.26人から、令和7年には約2.15人へと縮小していることになります。人口が減っているにもかかわらず世帯数が増えているということは、それだけ「世帯の細分化」が全国的に進行していることを意味します。単身高齢者世帯の増加、若年層の未婚化・晩婚化、核家族のさらなる小規模化など、複数の要因が重なった結果と考えられます。

この傾向は、マーケティングや商圏分析の観点からも見逃せません。人口ベースの需要予測と、世帯数ベースの需要予測では、今後さらに乖離が広がっていく可能性があります。小容量・個食向け商品、単身者向けサービス、家事代行や宅配需要、見守りサービスなど、「世帯単位」で発生する需要を捉える視点が、これまで以上に重要になってくるでしょう。出店エリアを検討する際も、人口数だけでなく世帯数・世帯構成の変化を合わせて確認することが、精度の高い需要予測につながります。

８．速報集計を読む上での注意点

最後に、今回のようなデータを扱う際の留意点を整理しておきます。

• 速報集計はあくまで簡易的な集計であり、年齢構成や産業別データを含む確報集計の公表時に、数値が一部修正される可能性があります。
• 市区町村合併など、調査期間中に行政区域の変更があった地域では、単純な前回比較が難しい場合があります。今回の令和2年比較値は、令和7年時点の区分に揃えた「組替人口」を用いています。
• 増減率のランキングは、母数が小さい自治体ほど数字が大きく振れやすい傾向があります。福島県双葉郡のような数百〜数千人規模の自治体と、大阪市中央区や江東区のような十万人規模以上の自治体を同じ「％」で比較する際は、実数（人数）も合わせて確認することが重要です。

こうした制約を理解した上で数字を読むことで、速報値を過大にも過小にも評価せず、実態に即した分析につなげることができます。

９．まとめ：「数字」の先にある地域の実態を知るために

令和7年国勢調査の人口速報集計を見てみると、全国的な人口減少という大きな流れの中に、震災復興による急激な回復（福島県双葉郡）、都心再開発による人口増加（大阪市・名古屋市中心部）、鉄道インフラや新産業立地による郊外の成長（つくば・流山・印西、熊本の半導体関連地域）、観光・移住による地方エリアの増加（ニセコ・占冠・宜野座）という4つの増加パターンと、自然災害による急減（能登半島）、構造的な過疎化の継続、そして地方拠点都市や旧ニュータウンにおける高齢化・世代交代という3つの減少パターンが、同時に存在していることが見えてきました。

特に、都道府県単位では東京都・沖縄県の2都県しか人口が増えていないという事実と、市区町村単位では242もの自治体で人口が増加しているという事実は、一見矛盾するようでいて、実は「広域では縮小しながら、局所的には拡大や再集中が進んでいる」という、現在の日本の人口動態の本質を端的に表しています。

こうした地域差は、全国平均の数字を眺めているだけでは決して見えてきません。それぞれの自治体がどのような背景を持ち、どのような世帯・年齢層に支えられて人口が増減しているのかを理解するには、数字を地図の上に落とし込み、空間的なパターンとして捉える視点が欠かせません。

後編では、今回取り上げたデータを実際に当社のGIS「MarketAnalyzer® 5」にインポートし、地図上で可視化することで見えてくる人口変動の実態、そして商圏分析・出店戦略への応用方法について解説します。

後編記事： 【2025年国勢調査速報】地図で見る人口増減と商圏分析・出店戦略への応用【後編】

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監修者プロフィール

市川 史祥

技研商事インターナショナル株式会社
取締役 CMO シニアコンサルタント

一般社団法人LBMA Japan 理事
ロケーションプライバシーコンサルタント
流通経済大学客員講師／共栄大学客員講師
統計士／医療経営士／介護福祉経営士
Google AI Essentials／Google Prompt Essentials

1972年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。不動産業、出版社を経て2002年より技研商事インターナショナルに所属。 小売・飲食・メーカー・サービス業などのクライアントへGIS（地図情報システム）の運用支援・エリアマーケティング支援を行っている。わかりやすいセミナーが定評。年間講演実績90回以上。

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