導入事例レポート

（以下、本文）

現場に入り込み「運営品質」の向上をお客様と一緒に実現するコンサルティング

――まずは、コンサルティング事業部における皆様の役割や取り組みについてお教えください。

小澤様：
我々は多店舗展開している企業様の「運営品質」向上をお客様と一緒に考え、実現することを目指して活動しています。
ここで言う「運営品質」には大きく2つの軸があります。1つはサービスレベルを維持する「顧客体験の品質」、もう1つは店舗の存続や成長に必要な「店舗の収益性」です。事業部としては、私が全体統括を務め、伊藤をはじめとするコンサルタントが各クライアントを担当しています。

コンサルティング事業部長 小澤様
伊藤様：
私は常時数社のクライアントを担当し、メインでプロジェクトをリードしています。週に2〜3日ほど客先にお邪魔して、現場の担当者様や役員の方とお話ししながら、データの授受や分析、提案資料の作成を行っています。
持ち帰ったデータを小澤やチームメンバーと共有・討議して提案に落とし込み、再び客先へ持っていく。そうしたお客様の現場に深く入り込むスタイルを大切にしています。

コンサルティング事業部 コンサルタント 伊藤様

――コンサルティング業務において、「MarketAnalyzer® 5」などのGISデータ環境があることの意義についてお教えください。

小澤様：
実際のところ、この商圏データやGIS環境がないと、そもそも現在のような案件自体が成り立っていなかったのではないかと思っています。多店舗展開をしている会社さんでは、M&Aによる店舗網の重複や、人口減少に伴う店舗の再配置といった高度なニーズをいただきます。そうした課題に対して客観的な分析を行うための基盤として、不可欠な存在になっています。

伊藤様：
クライアントであるチェーン企業やサービス業での導入実績が多く、業界で幅広く活用されている点も、我々がコンサルティングを行う上でデータへの信頼感や説得力につながっていると感じています。

商圏の可視化から店舗再配置まで、多店舗ビジネスのあらゆるフェーズでデータを出力

――商圏分析GIS「MarketAnalyzer® 5」は、具体的にどのような業務で活用されているのでしょうか。

小澤様：
MarketAnalyzer® 5（以下、MKA）は、多店舗展開企業のライフサイクル全般で活用しています。まずは出店時の「どのエリアが良いか」「想定ターゲットが来てくれるか」の判断です。さらに出店後も、周辺の商圏変化に応じた集客施策（ポスティングやチラシ配布など）の検討や、マクロな人口動態の変化に伴う「店舗の集約・退店・再配置」といった中長期的な意思決定のデータ基盤として幅広く活用しています。

伊藤様：
現場の店長様向けワークショップなどでも効果を発揮しています。昔は店長自らが街を歩いて情報を集めていましたが、最近は店舗業務が忙しく外に出られないケースが増えています。そのため「自分のお店に来るお客様の顔は知っているが、周りにどんな人が住んでいて、どんな建物や競合があるか知らない」という状態に陥りがちです。
MKAを使って客観的な商圏データやヒートマップを提示することで、「実はこういう街だったんだ」という解像度の高い気づきを持ち帰っていただいています。

MKAを使って地図上に顧客シェアを表示したイメージ
※ClipLine様の分析画面ではありません。

MKAと「自動車保有台数データ」の組み合わせで、事業に直結する緻密なターゲット分析を実現

――直近では、自動車保有台数データも追加で導入いただきました。その経緯や効果についてお聞かせください。

伊藤様：
自動車保有台数データを導入したきっかけは、自動車ディーラー様とのプロジェクトにおいて、より詳細なマーケティングデータが必要になったことです。
一般的な世帯年収やざっくりとした登録台数データだけでなく、「このエリアにメルセデス・ベンツが何台登録されているか」のような、事業に直結するデータが重要になるため要請しました。

小澤様：
人口減少社会において、都心部では高級車市場が伸びていたり、郊外では1世帯あたりの複数台保有も多かったりと、地域によって保有傾向は全く異なります。データを基にエリアごとの特性やシェアを把握することで、他車オーナーへのアプローチや、既存客への増車のご提案など、ディーラー様の営業現場におけるリード獲得に活かしていただいています。

伊藤様：
既存店舗の評価や、営業担当の目標設定の場面でも有効です。従来の一律な「前年比アップ」ではなく、市場のポテンシャルに合わせた目標設定を行うことで、現場の納得感が高まります。「実はこの店舗周辺はリソースを増やせばもっと売れるポテンシャルがある」といった隠れた課題や機会の発見にもつながっています。

自動車保有台数データとその他人口統計データを組み合わせて、ターゲットエリアをセグメントした様子
※ClipLine様の分析画面ではありません。

商圏データと、自社サービス「ABILI」のシナジーで、現場の行動変容と離職率改善へ

――データを活用することで、現場の意識や行動にはどのような変化が生まれていますか。

伊藤様：
拠点長がチラシ配布や展示会イベントなどの販促施策を実行したい場合、費用がかかるうえ、忙しい中で根拠を示して本部の稟議を通すのはなかなか大変です。そういった場面でMKAの地図やヒートマップをお渡しすると、「ここにこれだけのターゲットが住んでいるから、これだけの成果が見込める。だからこの販促投資が必要だ」と、根拠を持って説明しやすくなると実感しています。
我々にとってMKAは、いわば市場の「魚群探知機」のような存在です。どこにどんな魚（ターゲット）が泳いでいるかをデータで示せるので、闇雲な人海戦術ではなく、より効率的なアプローチにつなげられていると感じています。

小澤様：
現場のモチベーション向上や離職率改善にも大きく寄与しています。データをきっかけに店舗がある街やお客様に関心が向き、店舗運営品質を上げようという意識が芽生えます。
さらにMKAのデータを使って、ターゲット顧客や典型的なお客様のイメージを理解した上で弊社の「ABILI」（※）を活用して先輩のロープレ動画でお手本を学び、AIロープレで練習してから実践に臨むという一連の教育サイクルを回すことができます。
※ABILI：サービス業が抱える経営課題の可視化から解決策の実行まで実現する「サービステック」と成果を創出するための「実行支援」を提供するClipLine様のソリューションです。

伊藤様：
店舗で指導を受けてもすぐには覚えられず、聞き直すのも遠慮して挫折する若手スタッフは少なくありません。動画で何度でも確認・練習できる環境と、データによる納得感が組み合わさることで、安心して挑戦できるようになり、結果として離職率の低下にもつながっています。

手厚いサポート体制への安心感と、広がっていくデータ活用の展望

――弊社のサポート体制や、今後のデータ活用に関する展望をお聞かせください。

伊藤様：
サポート体制にも大変満足しています。仕様が複雑な分析を行う際や若手コンサルタントが操作に迷った時も、サポートセンターの方が電話でいつも親身にレクチャーしてくださり、本当に助かっています。
今後の活用については、先日新しくリリースされた「商圏レポートAI」が気になっており、これから触ってみるのを楽しみにしています。

また、MKAの継続的な活用はもちろんですが、クライアントの業態やニーズによっては人流データなどの活用も考えられると思っています。自動車ディーラーのような目的来店型だけでなく、「店舗の前を通る人の数が重要」になるような業態を支援する際には、そうした人流データの組み合わせも大いにあり得ますね。お客様の課題に合わせて必要なデータを組み合わせて活用していきたいです。
今後の生成AIとの連携にも非常に期待しています。生成AIとの連携でより容易にMKAが操作できるようになれば、専門知識がないスタッフや現場の拠点長でも日常的に商圏を調べられるようになり、活用領域がより広がっていくと感じています。

小澤様：
技研商事さんが開発されている新ツール「THE NOVEL」もまさにそうしたコンセプトを取り入れられていると伺っているので、これからの進化を楽しみにしています。

（取材月：2026年8月）

【営業担当からの一言】 この度は導入事例インタビューにお答えいただき、ありがとうございます！チェーン店企業様を支援している企業としてこれからも幅広いお付き合いをさせていただければと思います。引き続きよろしくお願いいたします！