プレスリリース｜エリアマーケティングGIS、導入企業数が3,000社を突破

「MarketAnalyzer^🄬 5」「KDDI Location Analyzer」など
商圏分析・エリアマーケティング支援製品の導入が拡大

技研商事インターナショナル株式会社（名古屋本社：愛知県名古屋市、東京本社：東京都新宿区、代表取締役：小嶌 智海、以下 当社）が開発・提供するエリアマーケティングGIS（地図情報システム）製品シリーズの累計導入企業数が、2026年9月時点で3,000社※を突破しました。

当社は、商圏分析や出店判断、顧客分析などに活用されるGISを、小売・飲食・サービス業を中心に幅広い業種へ提供してまいりました。主力製品である「MarketAnalyzer^🄬 5」をはじめ、統計データの可視化・分析に特化した「MarketAnalyzer^🄬 Satellite」、KDDI株式会社と共同開発した人流分析ツール「KDDI Location Analyzer」など、目的や規模に応じた多様なプロダクトを展開しています。

※当社が提供するGISの全ラインナップにおける累計導入企業数を指します。

■ 「経験と勘」から「データ」、そして「AI」へ（出店戦略の転換点）

人口減少やEC市場の拡大、消費者行動の変化により、実店舗の出退店判断にはこれまで以上に精緻な分析が求められるようになっています。出店1件あたりの初期投資額は業態によって数千万円から数億円に及ぶこともあり、出店判断のミスによる経営への影響は小さくありません。
さらに昨今は、労働人口減少により、限られた人員でいかに効率的かつ精度の高い意思決定を行うかが企業の急務となっています。中でも店舗開発業務は、長年携わるベテラン担当者の「経験と勘」に依存しやすく、業務の属人化や若手へのノウハウ継承が大きな壁となっていました。

こうした背景から、個人の感覚に頼った判断から、誰もが客観的な「データ」に基づいて再現性の高い意思決定ができる環境へとシフトする企業が増えています。当社のGIS製品群は、まさにそうした組織課題を解決するための戦略的な分析基盤として選ばれ続けています。
加えて、近年のAI技術の進展が、データ分析を新たなステージへ押し上げています。これまで専門知識が必要だったデータの解釈をAIがサポートすることで、GISを使いこなせる人材の幅が広がり、導入を後押しする大きな要因となっています。

■ 導入実績3,000社突破を支えた4つの要因

1. データ活用の裾野拡大

近年、統計データに加え、人流データなどエリア分析に活用できるデータソースが格段に充実しました。当社でも、アットホーム株式会社との協業による店舗賃料の相場観を把握できる商圏レポートの開発や、楽天インサイト株式会社のアスキングビッグデータを活用した生活者意識を捉えるサイコグラフィックデータの整備など、多角的なデータ環境の構築を進めています。こうしたデータソースの拡充により、GISを用いた商圏分析に取り組む企業の層が広がり、これまで専門部署のみが行っていた分析業務を、現場の開発担当者が日常的に実践するケースも増えています。

2. 分析ノウハウの体系化とスムーズな導入

これまでの多数の企業への導入・運用支援を通じて培った商圏分析の手法を、製品内のプリセットや各種支援プログラムとして提供しています。高度な機能を備えつつも、お客様の既存の業務フローへスムーズに組み込める設計にしたことが、現場での活用定着につながっています。

3. 多業種・多用途への展開

小売・飲食チェーンの出店分析からスタートした当社のGIS事業ですが、近年はフィットネス、医療（クリニック）、教育、物流拠点、さらには自治体の都市計画など、多様な領域で導入が進んでいます。
「KDDI Location Analyzer」を通じた通信キャリア独自の位置情報ビッグデータへのニーズの高まりに加え、ジオターゲティング広告のエリア選定を支援する「MarketAnalyzer^🄬 Ads」の提供開始など、出店分析にとどまらない活用シーンの広がりが、利用層の拡大につながっています。

4. AI活用による「分析業務の属人化解消」

当社の主力製品「MarketAnalyzer^🄬 5」には、商圏データをもとにAIがエリアの特性や出店ポテンシャルを自動で解釈・言語化する「商圏レポートAI」機能を搭載しています。これにより、統計解析の専門知識やエリア分析の経験が浅くとも、データに基づいた高度な商圏解釈が可能になりました。
「データは揃っているが、どう読み解けばいいかわからない」という現場の声に応えるこの機能は、分析業務の属人化解消や若手担当者の早期戦力化にも寄与しており、導入企業から高い関心を集めています。

（主なGIS製品ラインナップ）

■ 今後の展開

技研商事インターナショナルは、出店判断・エリアマーケティング領域において、データの活用環境と分析ノウハウの両面から企業の意思決定を支援してまいります。既存導入企業への活用支援を深化させるとともに、新たな業種・用途への展開を引き続き進めていきます。

■ 当社について

［事業概要］
マーケティング向けデータ分析ツールの提供・運用支援を通じ、マーケティングデータ領域のエコシステム構築を進めることで、企業のデータに立脚した事業推進をサポート

商圏分析、エリアマーケティング向けソリューションの提供
・商圏分析/エリアマーケティング向けGIS「MarketAnalyzer^🄬 5」
・GPS位置情報データを搭載したクラウドGIS「KDDI Location Analyzer」
・ロケーションインテリジェンスプラットフォーム「THE NOVEL^🄬」他

蓄積した分析データ・ノウハウの提供
・データ・API・GISエンジンの提供を通じたデータ戦略高度化の支援
・インストアの来訪者検知の仕組みの構築
・デジタル広告のセグメントの高度化

［会社概要］
代表者：代表取締役　小嶌 智海
資本金：231,125,000円
設立　：1976年1月
所在地：名古屋本社：愛知県名古屋市東区主税町2-30 GSIビル
　　　　東京本社　：東京都新宿区新宿2-1-12　PMO新宿御苑前 7F
URL　 ：https://www.giken.co.jp/

＜本件に関するお問い合わせ先＞
技研商事インターナショナル株式会社　東京本社
担当：マーケティング部
TEL：03-5362-3955　 お問い合わせフォームはこちら