アクティブシニア

アクティブシニアはどこにいる？

　アクティブシニアの定義は様々ですが、ここでは先に述べた高齢者（65歳以上人口）の中で要介護（要支援）認定を受けていない人とします。計算式としては「65歳以上人口－介護保険第1号被保険者要介護（要支援）認定者数」です。

　図1はエリアマーケティングGIS「MarketAnalyzer™」を用いて東京都のアクティブシニアマップを作成しました。色の濃いエリアは要介護認定を受けていない高齢者が多いことを表します。自社の事業所の開設や保険外サービスの販売促進優先エリアの策定に役立つマップです。

【図1：アクティブシニアマップ】

高齢者の富裕度

　ビジネス展開においては、高齢者の富裕度も重要な分析軸です。2014年の全国消費実態調査によると貯蓄残高から負債残高を差し引いた純貯蓄額は、世帯主が60代以上の高齢世帯では、世帯主50代以下の世帯に比べて高くなっており、相対的に多くの金融資産を保有していることがわかります（図2）。

【図2：年代別純貯蓄額】

　地域別に見てみましょう。図3は先のアクティブシニアに1世帯当たりの貯蓄額を重ねあわせた地図です。環状7号線沿いやその内側には貯蓄額が高いアクティブシニアが多いことが想定されます。

【図3：アクティブシニア✕貯蓄高】

リフォーム需要はどこにある？

　介護業界ではないホームセンター業界でも、アクティブシニアへのサービス提供が始まっています。ターゲットは従来のファミリー層向けのDIY、建築関連の事業者向けのプロショップに加えて、高齢者の自宅のリフォーム需要です。持家の住宅ローンも終わり、子どもも巣立っていくというライフステージで、今後の充実した生活のために自宅に手を加えたいという需要があります。手すりの設置から水回りの改装、場合によってはオール電化、ホームエレベーターや太陽光などもメニュー化されています。シニア層のリフォーム需要を以下のように定義しました。

　これらの指標をスコア化し、合計スコアで地図を色塗りしたものが図4です。図3の貯蓄高が高く、アクティブシニアが多いエリアと分布が似ていることがわかります。

【図4：リフォーム需要マップ】

　高齢者向けビジネスのターゲットは介護だけが軸ではありません。高齢者人口の増加にともない、介護が必要となる時期をなるべく先へ延ばしたり、現状の介護度が進行しないようにする、予防という観点が益々重要になっています。

　介護が必要となるまでの期間のことを健康寿命と言う場合があります。総務省の国勢調査による2015年時点の日本の高齢者（65歳以上人口）は約3,388万人ですが、同時期の要介護認定者数は約602万人ですので、要介護認定を受けていない高齢者は2,786万人、実に高齢者の82％を占めています。

　このような人たちに対する介護予防による健康寿命の延伸と、高齢者の生活が豊かになることを目的としたサービスの提供がビジネスの上でも注目されています。