お知らせ​

2021/05/21

RELEASE

プレスリリース | 豊富なデータと実践的な分析で、店舗のターゲティング広告をより具体的にする「Geo Marketing Platform」提供開始

報道関係者各位 お客様各位


【データドリブンな経営を支えるDX戦略事業を本格化】
店舗を取り巻く様々なオフライン/オンラインデータを横断的に分析
具体的な顧客ペルソナにリーチする広告戦略を実施・可視化
「Geo Marketing Platform」、提供開始



商圏分析・エリアマーケティングGIS(地図情報システム)の開発・販売・運用支援を行う技研商事インターナショナル株式会社(名古屋本社:愛知県名古屋市、東京本社:東京都新宿区、代表取締役:小嶌 智海、以下「当社」)は、マーケティング領域のデジタルシフトを支援するDX戦略事業を本格化し、新サービス「Geo Marketing Platform(以下、GMP)」の提供を、2021年5月21日(金)より開始いたしました。

サービス概要

GMPは、自社データや3rd Partyデータ等、様々な情報を統合・分析するオーダーメイドの基盤です。商圏特性や顧客属性、その他様々な外部要因を加味した高精度なジオターゲティング広告を実現します。クライアント企業の要望にあわせて、スモールスタートや段階的な拡張を可能としていることが特徴です。
GMPのご提供開始を第1弾に、マーケティング領域のデジタルシフトを支援するDX戦略事業を本格化し、経営戦略策定から施策の実行と効果測定までを一気通貫で提供することでデータドリブンな事業展開を支援してまいります。

〇本サービスを紹介したセミナー資料をダウンロードいただけます。
詳細はこちら:https://www.giken.co.jp/seminar-event/44526/

背景

当社は1976年の設立以来、流通・小売や消費財メーカーを中心としたクライアント企業へ、地図上でのデータ分析や店舗来訪者(顧客)分析、需要予測等を行うマーケティングツールを提供し、2,000社以上の導入実績がございます。 長年の運用支援の中で、店舗ビジネスのマーケティング課題として、

 ・チラシやポスティング等、従来型の広告は、効果測定がしづらい
 ・広告ターゲットの設定が抽象的で、現実や希望とマッチしにくい
 ・顧客データやPOSデータ、HP閲覧ログなど、管理が別々で横断的な分析ができない
 ・そもそも、自社にデータ統合や分析のノウハウがない

といった声が多く寄せられていました。一方、コロナ禍等でライフスタイルや人々の行動パターンが急激に変わる中、経験則ではなくデータを活用したロジカルな顧客分析や広告戦略の必要性は増々高まっています。
そこで、デジタルマーケティングのコンサルティングやデジタル活用ソリューションを手掛ける株式会社saludとの提携により、自社データや3rd Partyデータ等、店舗を取り巻く様々なデータの統合分析、それによるマーケティング施策への戦略的な活用とPDCAサイクルによる施策最適化を支援する実践的なジオマーケティングプラットフォーム「GMP」の開発に至りました。

(サービスの特徴)

データ統合 データ分析 データ活用

エリアや生活者、店舗をよく知るバラエティ豊かな情報を統合可能なデータ基盤

長きにわたる店舗ビジネスのエリアマーケティング支援で培った“施策に活かしやすい”分析ノウハウ

エリアだけでなく、人を切り口にした具体的なターゲティング広告と効果検証しやすい運用環境

提供内容

| Geo Marketing Platform サービス詳細
社内に散在する自社データ(1st Party データ)と公的な人口統計データ、位置情報や購買動向等を捉える3rd Party データ等、広告戦略に新たな視点を生む幅広いデータを統合し、マーケティング戦略に活かしやすい分析、活用環境を実現。クライアント企業が自社で施策を最適化できる好サイクルの構築を支援します。

| GSI-DMPで提供可能な3rd Party データ
エリアや生活者の特性、競合店舗の動向・客足等を捉える様々なエリア情報だけでなく、生活者の具体的な購買動向や広告接触を知るビッグデータなども網羅した、幅広いデータラインナップを用意しています。



| 顧客ペルソナへのリーチにつながる具体的な配信セグメント
GMPは、広告ターゲットの購買・行動データ、自社保有データに加え、統計データやジオデモグラフィクスデータ等のエリア情報も含めた、オン/オフラインの幅広いデータを横断的に分析できるため、ビジネスエリアの商圏特性や人口動態等を加味した具体的なペルソナ設計を行うことが可能。より深い視点で広告配信セグメントを設定できます。

  【以下のような具体的なペルソナ設計を行うことが可能です】
  競合店舗から特定の距離に居住する人  
  特定の沿線や駅の周辺に居住・勤務する人  
  特定のDOOHの近くを通ったことのある人  
  新聞社の販売店から半径5kmに居住・勤務する人  
  TV視聴率が低いエリアに居住する人
  ニューファミリー層が一定割合以上いる駅周辺  
  製造業や建設業など工場勤務する人が一定割合以上いるエリア
  20代〜30代の居住割合が高く居住期間が短い、新陳代謝が活発なエリア


| GSI-DMPを活用した広告配信の事例
既存の広告メニューだけでなく、競合も加味した高精度な店舗分析や顧客理解、最適な配信エリア設定、さらに効果測定までを一気通貫で支援し、店舗のマーケティング施策の全体最適を支援します。

下記の図は、属性や居住地まで分析可能な人流データ解析システム「KDDI Location Analyzer」や「MarketAnalyzer™ PPLAライフエリア分析機能」、商圏・顧客・需要等の分析が探索的にできるエリアマーケティング専用GIS(地図情報システム)「MarketAnalyzer™ 5」を活用し、顧客ペルソナの設計から、そのターゲットへ向けたターゲティング広告の実施、来店効果等のレポーティングまでのフローをイメージしたものとなります。

WEBセミナーの資料提供について

株式会社salud様をゲストに招き、GMPの概要やジオマーケティングの最新事例等を紹介したセミナー資料を無料公開いたします。下記フォームよりお申し込みください。


〇セミナー概要はこちら: https://www.giken.co.jp/seminar-event/44526/
〇セミナー資料請求フォーム:https://www.giken.co.jp/past_seminar_document_request/?seminar_id=44526

PoC(Proof of Concept)受付中

GMPを活用したマーケティング施策を、実際に無料でテスト分析するPoCにご協力いただける企業を募集しています。
下記お問い合わせフォームよりご応募ください。
その際、フォームの「お問い合わせ内容」の項目に、「GMPのPoC希望」とご記入ください。追って、担当者よりご連絡いたします。

〇お問い合わせフォーム:https://www.giken.co.jp/contact/

会社概要

・企業名:技研商事インターナショナル株式会社
・設立:1976年1月

・代表取締役:小嶌 智海
・ホームページ:https://www.giken.co.jp/

マーケティング向けデータ分析ツールの提供・運用支援を通じ、マーケティングデータ領域のエコシステム構築を進めることで、企業のデータに立脚した事業推進をサポート

1. 商圏分析、エリアマーケティング向けGIS (地図情報システム)の提供

 ・商圏分析/エリアマーケティング専用GIS ”MarketAnalyzerTM” 

 ・クラウド型商圏分析サービス“MarketAnalyzer™ Satellite “

 ・GPS位置情報データを搭載したクラウドGIS “ KDDI Location Analyzer “ 他

2. 蓄積した分析データ・ノウハウの提供

 ・データ・API・GISエンジンの提供を通じたデータ戦略高度化の支援

 ・インストアの来訪者検知の仕組みの構築  

 ・デジタル広告のセグメントの高度化

 

プレスリリースダウンロードはこちら

 


<本件に関するお問い合わせ先>
技研商事インターナショナル株式会社 東京本社  担当:マーケティング部 市川(いちかわ)
東京都新宿区新宿2-1-12 PMO新宿御苑前 7F
お問い合わせフォームhttps://www.giken.co.jp/contact/

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