【最新レポート】Go To トラベル事業の東京参加後における、”東京発着”の人出変化を分析

GPS位置情報データで、「Go To トラベル事業」東京参加後の観光地の来訪者を分析
KDDI Location Analyzerで、人出の変化を読み解く

スマートフォンのGPS位置情報データを活用し、街の人出や人の流れをタイムリーに把握できる『KDDI Location Analyzer』。

このコラムでは、KDDI Location Analyzerを用いて、Go To トラベル事業に東京が参加した10月の第1週目（初週）の人出調査をご紹介します。

■調査概要

昨年10月初週の土日となる「2019年10月5～6日」を基準値とし、Go To トラベル事業に東京都が参加して初の土日となる「2020年10月3～4日」における観光地への来訪者について分析しました。
また、比較対象として外出自粛期間の2020年ゴールデンウィークと、Go To トラベル事業開始後の2020年お盆時期のデータも収集し、コロナ禍における観光地の人出の回復状況を時系列で調査しています。

なお、Go To トラベル事業に東京都が参加したことで、東京発・東京着の人出がどう変化したのかを調べるため、東京都内および東京近郊の主要観光地への来訪者を、”都内からの来訪”と”都外からの来訪”別に調査しています。
※来訪元となる推定居住地は、指定エリアへの来訪者のGPS位置情報データを元に夜間長期間滞在している場所と定義しています。

　・集計方法　　　　　：全人口推計値
　・分析地　　　　　　：下記9エリアを中心とした半径200m圏
　・データ収集期間　　：下記期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　・時間帯　　　　　　：9時台～22時台
　・来訪者の条件　　　：指定エリアより半径200m圏内へ来訪した20代以上の人の
　　　　　　　　　　　　GPS位置情報データを収集期間内で計測

※取得するGPS位置情報データは、 KDDIがauスマートフォンユーザー同意のもとで取得し、誰の情報であるかわからない形式に加工した位置情報データを指します。※取得するGPS位置情報データ（正解データ）および人口等の統計データをもとに、分析地における滞在人口の推計を算出しています。

■分析地

東京都内および東京近郊の主要観光地をピックアップしました。

［東京都内］　浅草駅、とうきょうスカイツリー駅、台場駅、上野駅、築地駅

［東京近郊］　熱海駅、日光駅、那須塩原駅、越後湯沢駅

■データ収集期間

期間は、比較しやすいようそれぞれの期間内の土日2日間にフォーカスしました。
※昨年10月初週末の土日を基準値とし、今年のゴールデンウィーク、お盆、10月初週末の土日における増減比を集計

・昨年10月初週末（基準値）　　　　　：2019年10月5日（土）～6日（日）

・ゴールデンウィーク（自粛期）　　　：2020年5月2日（土）～3日（日）

・お盆　（Go Toトラベル初期）　　　　：2020年8月8日（土）～9日（日）

・今年10月初週末（Go To東京参加後）：2020年10月3日（土）～4日（日）

■分析結果・考察概要

Go To トラベル事業への東京参加後初となる10月初週末（10月3、4日）の人出について、下記の傾向が見られました。

【東京発の人出傾向】

都外（東京近郊）への来訪は、全エリアでお盆時期以上の増加は見られないものの、
都内の来訪は、5エリア中3エリアでお盆時期よりも増加。

キャンペーン後間もなくのデータなので、予約等の準備時間が十分にないためか
東京近郊よりは、都内（近場消費）へ移動する傾向が見られた。

東京発の人出変化（昨対10月初週末と比較）

【東京着の人出傾向】

東京着の来訪は、お台場以外の4エリアで増加。
都外からの来訪者比率も、スカイツリーを中心に徐々に伸びている。

都外から都内の人出変化（昨対10月初週末と比較）

各観光地の人出構成比（都内／都外からの来訪者の比率）

■データの紹介

各観光地への人出分析データについて、都外・都内からの来訪をそれぞれ表記したデータも下記にご紹介いたします。
なお、こちらのお知らせではデータの一部を抜粋しご紹介しております。
データの詳細や分析手法などお知りになりたい方は、下記問い合わせ先までご連絡ください。

東京近郊および都内の人出変化（昨対10月初週末と比較）

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KDDI Location Analyzerは、滞在人数や来訪者居住地、道路通行量といった、今までなかなか可視化の難しかったデータが容易に取得・表示できるツールです。今回のような政策効果の評価以外にも、店舗軸では需要予測や自社、競合の集客エリア把握、販促軸では広告配布エリアのプランニング、金融関連では景気動向評価、店舗集客・工場稼働に基づく投資判断に活用されております。