技研商事インターナショナル技研商事インターナショナル
エリアマーケティングラボ
2021年11月11日号(Vol.104)
※2025年5月13日更新
ショッピングモールへの出店は、多くの事業者にとって魅力的な選択肢の一つです。高い集客力やブランドイメージの向上が期待できる一方で、費用や運営上の制約も考慮しなければなりません。
この記事では、ショッピングモールへの出店を検討している経営者や個人事業主の皆様に向けて、出店のメリット・デメリット、必要な費用や手順、GPS位置情報を活用した新規出店前のエリア分析手法を具体的にご紹介します。
ショッピングモールに出店する最大のメリットは、その圧倒的な集客力です。平日・休日を問わず多くの人が訪れるため、自店舗を知ってもらう機会が格段に増えます。特に、週末や祝日、セール期間中などは、普段路面店ではリーチできないような広範囲からの集客も期待できるでしょう。
また、有名ショッピングモールへの出店は、それ自体が企業のブランドイメージ向上につながります。「あのモールに入っているお店」というだけで、顧客からの信頼感や安心感を得やすくなるのです。さらに、モール内には様々な業種のテナントが出店しているため、他の店舗を目的に来た顧客が偶然自店舗を発見し、新たな顧客となる「シャワー効果」や、顧客がモール内を回遊することによる来店機会の増加も期待できます。
一方で、ショッピングモール出店のデメリットとしてまず挙げられるのが、高額な賃料です。一般的に、路面店と比較して賃料が高く設定されており、固定賃料に加えて売上の一部を支払う「売上歩合制(ロイヤリティ)」が採用されているケースも少なくありません。この売上歩合の料率は、業種やブランド力によって異なります。
さらに、賃料以外にも共益費や駐車場代、モール全体のプロモーション費用を分担する販促費などが別途かかることが一般的です。これらの商業施設出店に伴う費用は、事前にしっかりと確認しておく必要があります。
運営面では、営業時間の制約や定休日の指定、内装デザインの規定、販促活動の制限など、ショッピングモール独自のルールに従う必要があります。
自由な店舗運営を重視する場合には、これらの制約がデメリットとなる可能性も考慮しましょう。また、同じモール内に競合するテナントが出店している場合は、競争が激化することも念頭に置く必要があります。
ショッピングモールへの出店を具体的に検討する上で、最も気になるのが費用面ではないでしょうか。ここでは、出店に必要な初期費用と月額費用の目安、そして費用を抑えるためのポイントについて解説します。
初期費用として発生しうる項目と相場感を整理すると、以下のようになります。あくまで目安ではありますが、相場感を知っておくと計画を立てやすくなるでしょう。
開店後、毎月発生する費用についても把握しておく必要があります。月額費用は主に固定費と変動費に分けられます。
ショッピングモールへの出店は、路面店とは異なるプロセスが必要です。ここでは、情報収集から開店準備までの大まかな流れと、特に重要なポイントを解説します。
1.出店候補のリストアップと情報収集
まず、自社の業態やターゲット顧客に合ったショッピングモールをリストアップします。各モールのウェブサイトを確認したり、デベロッパー(商業施設開発業者)が開催する出店説明会に参加したりして情報を集めましょう。
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2.デベロッパーへの問い合わせ・条件確認
関心のあるモールが見つかったら、デベロッパーに問い合わせて、出店条件(空き区画、賃料、契約期間など)を確認します。
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3.物件の内覧
実際に空き区画やモール全体の雰囲気、客層などを自分の目で確かめます。
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4.出店申込・事業計画書の提出
出店を決めたら、申込書と合わせて事業計画書を提出します。
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5.審査
デベロッパーによる審査が行われます。事業内容の魅力や収益性、モール全体のコンセプトとの整合性などが評価されます。
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6.条件交渉
審査を通過したら、賃料や契約期間などの具体的な条件について交渉を行います。
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7.契約締結
双方が合意に至れば、賃貸借契約を締結します。
ショッピングモールの出店審査では、事業計画書が非常に重要な役割を果たします。以下のポイントを押さえて、魅力的な事業計画書を作成しましょう。
• 事業コンセプトとターゲット顧客の明確化:どのようなお店で、誰に何を提供したいのかを具体的に示します。
• 商品・サービス内容と価格設定の妥当性:提供する商品やサービスの特徴、競争力、価格設定の根拠を説明します。
• 売上予測と収支計画の具体性:現実的かつ具体的な売上予測と、それに基づいた収支計画を提示します。
• 競合分析と自社の強みのアピール:周辺の競合状況を分析し、その中で自社がどのように差別化を図り、顧客に選ばれるのかを明確にします。
• モール側が重視する点への配慮:ショッピングモール側は、単に収益性が高いだけでなく、モール全体の集客力向上や話題性、ブランドイメージへの貢献、長期的な安定経営などを期待しています。これらの視点も盛り込むことが重要です。
契約締結後は、いよいよ開店に向けた準備が始まります。以下のような手順が発生します。
• 内装設計・施工業者の選定:
モールの規定やブランドイメージに合う内装デザインを決定し信頼できる施工業者を選定します。
• モール側の内装監理室との調整:
内装工事を進めるにあたっては、ショッピングモール側の内装監理室と密に連携を取り、承認を得ながら進める必要があります。
• 各種許認可申請:
飲食店であれば飲食店営業許可、その他業種に応じて必要な許認可を取得します。
• スタッフの募集・採用・研修:
店舗運営に必要なスタッフを募集し、採用、そしてオープンに向けた研修を行います。
• 商品の仕入れ・搬入・陳列:
販売する商品を仕入れ、店舗へ搬入し、魅力的なディスプレイを行います。
• 開店前の販促活動:
オープン日を告知し、集客のためのプロモーション活動を展開します。
「ショッピングモール」と一口に言っても、その規模や特性は様々です。また、類似した商業施設として「ショッピングセンター(SC)」などもあります。ここでは、主要な商業施設タイプの特徴と、自社に最適な施設を選ぶためのポイントを解説します。
ショッピングモール
一般的に大規模で、広域からの集客を目的としています。百貨店やスーパーマーケットを核テナントとし、多数の専門店、飲食店、映画館などのアミューズメント施設を備えていることが多いです。主な顧客層はファミリー層や若者層で、休日のレジャー目的での利用も多く見られます。
ショッピングセンター(SC)
地域住民の日常生活を支えることを目的とした施設が多く、スーパーマーケットやドラッグストア、衣料品店など、生活必需品を扱うテナントが中心となる傾向があります。ショッピングセンター出店は、より地域に根差したビジネス展開を考える場合に適しています。
百貨店
都市部の駅前などに立地し、比較的高級な商品やサービスを提供するテナントが多く入居しています。主な顧客層は富裕層や中高年層で、贈答品や特別な日の買い物での利用が多いです。百貨店出店費用は、一般的にショッピングモールよりも高額になる傾向があります。
駅ビル・駅ナカ
駅に直結または隣接しており、通勤・通学客や旅行者など、駅利用者を主なターゲットとしています。利便性の高い商品やサービスを提供する店舗が多いのが特徴です。
アウトレットモール
有名ブランドの商品を割引価格で提供する店舗が集まった商業施設です。特定のブランドやお得な買い物を求める顧客層が広域から訪れます。
自社にとって最適な商業施設を選ぶためには、以下の点を総合的に検討することが重要です。
自社の業種・ターゲット顧客と施設の特性のマッチング
まず、自社のビジネスモデルやターゲットとする顧客層が、施設のコンセプトや主な来客層と合致しているかを確認します。
商圏分析
施設の立地するエリアの人口構成、年齢層、所得水準、ライフスタイル、そして競合店の状況などを詳しく調査します。
商圏分析はチェーンストアやBtoC企業での新規店舗の出店や既存店舗の売上拡大だけでなく、広告戦略や都市開発戦略、店舗マーケティングにも欠かせないものです。
施設の集客力・テナント構成・賃料水準の比較検討
候補となる複数の施設について、集客力(平日・休日の来客数など)、入居している他のテナントの魅力、そして賃料やその他の費用を比較検討します。
現地調査
実際に施設を訪問し、平日の状況、休日の混雑具合、顧客の雰囲気、従業員の接客態度などを自分の目で確かめることが非常に重要です。
日本に存在する商業施設では、ショッピングモールよりも、定義上はショッピングセンターに分類される施設の方が圧倒的に多いです。今回は関西にある以下のショッピングセンターを例に、位置情報データを活用した出店計画時の分析事例を解説します。 ・イオンモール川口(2021年6月オープン) ・イオンモール川口前川(2000年11月オープン) ・アリオ川口(2005年11月オープン)
今回は下記3つのショッピングセンターを例に、分析をしていきます。
・イオンモール川口(2021年6月オープン)
・イオンモール川口前川(2000年11月オープン)
・アリオ川口(2005年11月オープン)
このように、位置情報データを活用することで、自社店舗だけでなく競合店舗の客足や客層、集客状況などが可視化できるようになります。
このように、出店前後で獲得想定の人口や吸引率を可視化できます。
出店候補地をいくつか設定し分析することで、自社店舗の吸引率の高いエリアの選定に活用いただけます。
このように、様々な角度で商圏を分析・把握することで、今の店舗に足りていない施策は何か、効率よく実施するにはどうすればよいか、など多くの知見が得られます。
監修者プロフィール市川 史祥技研商事インターナショナル株式会社 執行役員 マーケティング部 部長 シニアコンサルタント |
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医療経営士/介護福祉経営士 流通経済大学客員講師/共栄大学客員講師 一般社団法人LBMA Japan 理事 1972年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。不動産業、出版社を経て2002年より技研商事インターナショナルに所属。 小売・飲食・メーカー・サービス業などのクライアントへGIS(地図情報システム)の運用支援・エリアマーケティング支援を行っている。わかりやすいセミナーが定評。年間講演実績90回以上。 |
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