プレスリリース｜KDDI Location Analyzer 新機能『逆算来訪圏』をリリース

店舗や施設の“真の集客範囲”をワンクリックで可視化
セルフ人流分析ツール「KDDI Location Analyzer」
新機能『逆算来訪圏』をリリース

民間企業や自治体等におけるデータに基づいた戦略立案を強力に支援 平日・休日の来訪圏比較により、動的な顧客行動の把握が可能に

国内2,000社以上の導入実績を有するエリアマーケティングGIS（地図情報システム）のリーディングカンパニーである技研商事インターナショナル株式会社（名古屋本社：愛知県名古屋市、東京本社：東京都新宿区、代表取締役：小嶌智海、以下、当社）は、KDDI株式会社と共同開発した位置情報分析GIS（地図情報システム）「KDDI Location Analyzer」に、2025年6月26日より新機能「逆算来訪圏」を追加しました。

本機能は、「国内居住者・来訪者居住地分析（以下、来訪者居住地分析）」機能の一部として提供され、特定の店舗や施設が実際にどの範囲から来訪者を集めているか、いわゆる“真の集客範囲（来訪圏）”をワンクリックで地図上に可視化するものです。

これまで専門的な分析スキルや複数ステップの操作を必要としていた商圏定義を、誰もが直感的に行えるようにすることで、小売業やサービス業を始めとする幅広い業種の民間企業における販促戦略の最適化、自治体における公共施設の利用実態把握等、データに基づいた意思決定の迅速化と精度向上を強力に支援します。

■開発の背景

KDDI Location Analyzerは、指定したエリアや施設の来訪者数、属性、移動傾向などを詳細に分析できる分析ツールとして、多くの企業や自治体にご活用いただいています。特に、施設来訪者の居住地を町丁目レベルで把握できる「来訪者居住地分析」機能は、競合店の来訪範囲の把握や、公共施設の利用圏域分析など、多様な用途で高い評価を得てきました。

しかし、「この店舗の主な顧客は、大体半径何km圏内から来ているのか？」、「この公園は、平日と休日で来訪者のエリアにどれほどの違いがあるのか？」といった、もう一歩深堀りした分析や、分析結果を次のアクションに繋げるためのデータ収集は、既存機能でも可能なものの、専門的な知識や複数の手順が必要という課題がありました。
この課題を解決するため、本機能を開発し、データ分析の専門家でなくても、誰もが直感的に来訪者の分布を理解し、次の施策に活かせるようになる分析環境を実現します。

■新機能「逆算来訪圏」の概要

逆算来訪圏とは、ある施設（店舗、公共施設等）の主だった来訪範囲のことです。
本機能は、ある施設への来訪者を、その施設からの距離が近い順に並べ替え、全来訪者のうち指定した割合（例：70%）をカバーする範囲を「来訪圏」として地図上に自動で描画するものです。来訪者居住地分析の町丁目版の画面に追加しています。本機能により、長年マーケティング、特に小売業界で広く用いられてきた「商圏」の考え方を、最新のGPS位置情報ビッグデータで再定義できるようになります。

従来、店舗の商圏は、例えば「70%商圏（全顧客の70%をカバーする範囲）が半径3km」といった形で、経験則や静的なデータに基づき単純な円で定義されることが一般的でした。しかし、本機能は、実際の人の動き（GPSデータ）に基づき、河川や鉄道といった地理的障壁や交通網の影響を反映したリアルな来訪圏を描き出すことができ、商圏の定量的な把握を可能にします。
来訪圏は、場所（店舗）によって異なることはもちろん、平休日別でも大きく異なるケースがありますが、その点を可視化できるメリットもあります。

（主な特徴）

〇 ワンクリックで指定のカバー率の来訪範囲を可視化
複雑な操作は不要。分析したい施設と来訪者のカバー率（例：50%, 70%, 90%など）を選択するだけで、瞬時に来訪圏を地図上に表示します。

〇 動的な比較分析により顧客行動インサイトを発掘
「平日と休日」「時間帯別」等、条件を変えて来訪圏を比較分析できます。これにより、「休日は遠方からの来訪者が増える」「平日の昼間は近隣に住んでいる人が中心」といった、より動的な顧客行動のインサイトを得ることができます。

〇 ツール全体のユーザビリティを向上
本機能の実装と同時に、KDDI Location Analyzerの全ての分析画面に地図の縮尺を明記する改善を行いました。これにより、来訪範囲の距離感を直感的に把握できるだけでなく、ツール全体の使いやすさが向上しています。

（主な業務活用例）

〇 小売業、飲食（サービス）業等
・競合店舗の来訪範囲の把握を通して、効果的な競合対策・店舗開発に活用
・チラシ配布やWeb広告配信のエリアを、勘や経験ではなく実データに基づいて最適化し、費用対効果を最大化

〇 自治体
・公園や図書館といった公共施設の利用実態をデータに基づき把握し、住民サービスの改善やより効果的な広報活動に活用

■KDDI Location Analyzerについて

「KDDI Location Analyzer」は、国内居住者の人流も、インバウンド人流もWebブラウザ上でクイックに分析できる定額制クラウド型GIS（地図情報システム）です。当社とKDDI株式会社との協業によって生まれ、小売、飲食、不動産、金融から官公庁・自治体まで、幅広い業種で店舗の出退店戦略、販促施策の最適化、観光動態の把握、防災計画の策定などに活用されています。

・国内居住者版（2019年～）
GPS位置情報ビッグデータ (※1) および属性 (性別・年齢層等) 情報を搭載した「KDDI Location Analyzer（国内居住者版）」。指定した施設やエリアの来訪者数、属性（性別・年代）、居住地・勤務地といった詳細な人流データを、地図やグラフで自由に分析・可視化できます。

・訪日外国人版（2023年～）
訪日外国人の訪問地等の人流・動態を20の国と地域別に把握できる「KDDI Location Analyzer（訪日外国人版）Powered by NAVITIME（※2）」もラインナップしています。

※1位置情報ビッグデータとは、KDDIがauスマートフォンユーザー同意のもとで取得し、誰の情報であるかわからない形式に加工した位置情報データおよび属性情報 （性別・年齢層等）を指します。
※2ナビタイムジャパンの訪日外国人向け経路検索・多言語光案内アプリ「Japan Travel by NAVITIME」から利用者の同意を得て取得したインバウンドGPSデータ、属性アンケートデータを活用しています。

無料トライアル申込受付中
KDDI Location Analyzerは2週間の無料トライアルが可能です。（申込はこちら）

■  当社について

［事業概要］
マーケティング向けデータ分析ツールの提供・運用支援を通じ、マーケティングデータ領域のエコシステム構築を進めることで、企業のデータに立脚した事業推進をサポート

商圏分析、エリアマーケティング向けGIS (地図情報システム)の提供
・商圏分析・エリアマーケティング用GIS「MarketAnalyzer^🄬 5」
・GPS位置情報データを搭載したクラウドGIS「KDDI Location Analyzer」他
蓄積した分析データ・ノウハウの提供
・データ・API・GISエンジンの提供を通じたデータ戦略高度化の支援
・インストアの来訪者検知の仕組みの構築
・デジタル広告のセグメントの高度化

［会社概要］
代表者：代表取締役　小嶌 智海
資本金：231,125,000円
設立　：1976年1月
所在地：名古屋本社：愛知県名古屋市東区主税町2-30 GSIビル
　　　　東京本社　：東京都新宿区新宿2-1-12　PMO新宿御苑前 7F
URL　 ：https://www.giken.co.jp/

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＜本件に関するお問い合わせ先＞
技研商事インターナショナル株式会社　東京本社
担当：マーケティング部
TEL：03-5362-3955　 お問い合わせフォームはこちら