商圏分析 用語集
~基礎からトレンドまで~
国勢調査
1.国勢調査とは
国勢調査(こくせいちょうさ)とは、総務省統計局が主体となって行う国で最も重要な調査で、日本に住むすべての人(外国人を含む)が対象となります。人口及び世帯、年齢、就業状態といった人口に関する調査項目があり、「人口センサス」とも呼ばれます。 人口状況を明らかにするため5年周期で調査されており、西暦の末尾が0の年は「大規模調査(本調査)」、末尾が5の年には「簡易調査」が行われます。国勢調査の信頼性について
国勢調査は、調査対象となる母集団全てを調査す『全数調査』のため、誤差なく正確な結果が得られる貴重なデータとなります。なお、回答は法律により義務付けられており、インタネット回答の受付も始まった事から回答率が向上しており、最終的な網羅率は非常に高いとされています。(調査対象)2020年10月時点で日本に3か月以上住んでいる人
対象に含む | 対象に含まない |
・学校の寄宿舎に住んでいる ・病院に入院している ・船に乗っている ・自衛隊 ・刑務所 ・ホームレス ・外国人 |
・外国の外交官 ・外国の軍隊 |
国勢調査と住民基本台帳の違い
全国を網羅している公的人口統計は、国勢調査の他に住民基本台帳もあります。この2つの差は、主に更新頻度と調査項目となります。
国勢調査は5年に1回の調査で、調査項目が豊富なためエリアマーケティングに活かせる幅が広いメリットがあり、住民基本台帳は、調査項目は総人口、男女人口、世帯数のみではあるものの、毎年更新されるメリットがあります。
それぞれの違いを理解した上で使い分けることが重要となります。
国勢調査 | 住民基本台帳 |
【メリット】 ・調査項目が300以上 ・居住地ベースの調査 【デメリット】 ・5年に1度の調査 | 【メリット】 ・毎年更新できる ・国土地理院協会11桁住所コード対応可能 【デメリット】 ・総人口、男女人口、世帯数のみ ・学生等の実態を反映しづらい |
2. 2020年版国勢調査について
2020年版の国勢調査項目は下記となります。2015年時と比べ、「教育」の調査事項等が増えています。義務教育未修了者の実態把握や、大学院修了者のキャリアパス、進路の可視化を把握するため、小学と中学、大学と大学院をそれぞれ分離し調査されました。また認定こども園も追加されています。
2020年国勢調査(19項目) | 2015年国勢調査(17項目) | |
世帯員に関する事項 | ・氏名 ・男女の別 ・出生の年月 ・世帯主の続き柄 ・配偶の関係 ・国籍 ・現在の住居における期間 ・5年前の住居所在地 ・在学、卒業等教育の状況 ・就業状態 ・所属の事業名称及び内容 ・仕事の種類 ・従業上の地位 ・従業地又は通学地 ・従業地又は通学地までの利用交手段 | ・氏名 ・男女の別 ・出生の年月 ・世帯主の続き柄 ・配偶の関係 ・国籍 ・現在の住居における期間 ・5年前の住居所在地 ・ - ・就業状態 ・所属の事業名称及び内容 ・仕事の種類 ・従業上の地位 ・従業地又は通学地 ・ - |
世帯に関する事項 | ・世帯の種類 ・世帯員の数 ・住居の種類 ・住宅の建て方 |
・世帯の種類 ・世帯員の数 ・住居の種類 ・住宅の建て方 |
調査結果(1)都道府県別人口増減率
※総務省 報道資料「令和2年国勢調査 人口速報集計結果の要約」より抜粋
調査結果(2)世帯軸での人口変化
人口は減少しているものの世帯数は増加傾向(単身世帯の増加)にあることが見て取れます。(調査結果)※一部抜粋
一般世帯数は5570万5千世帯
一般世帯の1世帯当たり人員は2.21人で2015年に引き続き減少
一般世帯数及び一般世帯の1世帯当たり人員の推移(2000 年~2020 年)
65歳以上の世帯員がいる一般世帯数は、2265万5千世帯で、一般世帯の4割を占める。
65歳以上人口の約5人に1人が一人暮らし
※総務省「令和2年国勢調査 人口等基本集計結果 結果の概要」より抜粋
分析システム「MarketAnalyzer™ 5」で、国勢調査データを地図上に可視化
当社のGIS(地図情報システム)「MarketAnalyzer™ 5」に国勢調査データをインポートし、データを地図上に可視化しました。GISでは、国勢調査のデータを市区町村単位やメッシュ単位で地図上に表現できます。
下記の図は、市区町村別の人口数増減率と世帯数増減率を表したものです。
▼市区町村別 人口数増減率マップ 全国的に減少傾向、福島県のみ増加。 |
▼市区町村別 世帯数増減率マップ 増加と減少が半々。都市部は増加。 |
▼市区町村別 高齢単身世帯増減率マップ |
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