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GEO×DIGITAL~GEOデータを活用した「企業のデジタル化」で競争力を強化

月間GSI 2017年5月号(vol.71)

 経験に基づく確かな知見・ノウハウを”インテリジェンス”に変えてデジタル・テクノロジーとともに最大限に活用するとき、リアルな世界では位置情報、商圏情報、エリア統計情報、つまりGEOデータのデジタル利活用が競争の優劣を分ける鍵となります。

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デジタル化による社会的価値

 2015年、経済産業省は産業構造審議会商務流通情報分科会情報経済小委員会において、今後のIT関連産業政策の方向性を示した中間取りまとめを発表しました。それには「CPS(サイバー・フィジカル・システム)によるデータ駆動型社会の到来を見据えた変革」というサブタイトルが付けられています。CPSは、実社会とサイバー空間が相互連携し、社会的価値を生み出していく社会を意味するそうです。これはビッグデータやIoTを利用した次世代型アーキテクチャーによって、データの収集から蓄積、解析、現実社会へのフィードバックによる価値の向上というサイクルが各産業において構築され、AIで判断の高度化や自律制御も促進される世界になるということを示しています。

 確かに現在ではあらゆる製品に各種センサーが取り付けられ、その利用状況、位置、温度、速度、方角、時間、その他がデジタルデータとして蓄積されるようになっています。

 また、こうした「デジタル化」には、IT技術に置き換えられた業務のなかで得られる様々なデータから、分析(アナリティクス)によって企業の競争力を高めることができる「インサイト」をいかに見つけ出すかという課題がともないます。ビッグデータの蓄積が進んでも、そこから何かを解決したり、改善したりするためのインサイトに至る道、つまりアナリティクスやそのプロセスが未だ充足しているとは言えないのが現状ではないでしょうか。CPSという実社会とサイバー空間の相互連携により社会的価値が生み出される社会は、もう少し先のことなのかも知れません。

 

エリアマーケティングに取り組む企業における現状

 リアルな生活者を顧客対象とする企業や、それらと取引をする企業が「デジタル化」を進めていくなかで、従来の基幹系システムや情報系システムには店舗情報・顧客情報など貴重なデータが数多く存在しています。これらインナーデータの利活用・分析には、POS分析や顧客分析などの形で既に多くの企業が取り組んでいます。

 しかし、店舗をもつ企業等が以前から経営判断や出店判断、マーケティング、顧客理解に利用している「位置情報」「商圏データ」「エリア統計データ」は、弊社が提供するエリアマーケティング用GIS(地図情報システム)「MarketAnalyzer™」などクローズドな分析環境での利活用にとどまっているのが現状です。

 

GEOデータを活用した「企業のデジタル化」で競争力を強化

 技研商事インターナショナルはこの現状を打破すべく、GEOデータ(位置情報、商圏データ、エリア統計データ)を、店舗管理システム、顧客情報システム(CRM)、POSシステム、棚割システム、統計解析ツール、BIツール、MAツール、またDMP・DWHなど様々なシステムで利用していただくために連携可能な「API群」や「データプラットフォーム」、また著作権、商用利用をクリアにした「統計データベース」を準備しました。今後、これらGEOデータを利用するための様々な「空間分析アルゴリズム」、「統計解析アルゴリズム」の活用ノウハウを武器に、情報分析にとどまらず、地理的データと企業のインナーデータを用いて、機械学習やAI化を進めたい企業やシステムベンダーを強力にサポートします。

 当社ではこれらの「GEOデータ(位置情報、商圏データ、エリア統計データ) 」「空間分析アルゴリズム」「統計解析アルゴリズム」を企業の「デジタル化」に活かすことを、「GEO×DIGITAL」と表現しています。

 

【参考:チェーン企業におけるデータ駆動型ビジネスイメージ】

 

GEO×DIGITALソリューションの概念

 実世界のデータをデジタル化し、様々なアルゴリズムで分析します。そこから企業の競争力につながるインサイトを導き出し、実世界の施策に生かします。そしてデジタル化されたリアル世界のデータをGEOデータと連携させることで、新たなインテリジェンスを生み出します。

 これにより、例えば単に店舗の売上が良い/悪いという評価だけではなく、各店舗の商圏内のマーケットボリュームに対しての売上が高い/低いということがわかるようになったり、顧客の購買履歴だけで顧客を理解するのではなく、その顧客の居住地の特性からライフステージを導き出し、購買行動とライフステージの両軸から新たなコミュニケーションをとったりすることができるようになります。

 

 【GEO✕DIGITALソリューション概念図】

 

「GEO×DIGITAL」を推進するために使えるWebサービス/API(一部)

 当社では「GEO×DIGITAL」を推進するための様々なAPI群をご用意しており、今後さらに拡充していく予定です。

 

●GEOデータ配信API

 エリアマーケティングで使われる機能をAPIによりインターネット経由で提供するWEBサービスで、JavaScriptやJSON形式でhttp通信が可能な言語すべて(C♯、Java、PHPなど)から連携が容易に可能です。

 GEOデータ配信APIを使えば、「商圏」というリアル店舗の「車で〇〇分圏内」や「徒歩で〇〇分圏内」の集客エリア・到達エリアに含まれる町丁目名など行政界名やメッシュIDの一覧とそのエリアの人口、世帯、年収階級別世帯数など100,000項目を超える様々なエリアデータを簡単にシステム連携して取得できます。

 

【GEOデータ配信APIの組み込みイメージ】

 

商圏内のマーケットボリュームを面積按分で集計

 統計データは、メッシュや町丁目・郵便番号などいわゆる小地域単位で集計されたデータベースです。本APIは自動車◯◯分圏、半径◯◯km圏といった商圏範囲内のマーケットボリュームを計るために面積按分処理も行うことができます。

 

【面積按分イメージ】

 

●全国チェーン店ポイントデータAPI

 本APIはデジタルアドバンテージ社のロケスマサービスと提携して、全国2,200チェーン店舗の最新位置情報をインターネット経由で提供するWEBサービスです。JavaScriptやJSON形式でhttp通信が可能な言語すべて(C♯、Java、PHPなど)と容易に連携可能です。

 全国チェーン店APIを使えば、全国2,200チェーン/55万店舗の位置情報のほかに、開店・閉店情報、店舗数推移などを、いつでも簡単にシステム連携して取得することができます。

 

【GoogleMapにチェーン店舗をプロットした例】
 Copyright(C)2017 ZENRIN CO., LTD.(Z17LD第1683号)

 

●商圏調査レポートAPI

 指定した場所と商圏範囲でExcelやPDFの商圏調査レポート作成し、メールアドレスに配信するAPIです。既存店舗や新規出店候補地を地図上で指定し、商圏範囲を選択するだけで商圏調査レポートを自動作成し、登録したメールアドレスに自動送信します。スマートフォン・タブレット版とPC版をご提供しています。

 

商圏調査レポート出力例

商圏内データ集計値/人口ピラミッド/世帯特性/居住者プロファイリング/人口分布マップ/居住者特性クラスター分布

 

【配信レポートイメージ(一部)】

 

●顧客分析API

  小地域単位の顧客集計値から顧客分布地図やシェアなどの地図を提供します。小地域(町丁目や郵便番号)単位の属性情報(顧客数等)を人口や世帯数などのGEOデータと重ね合わせ、小地域単位の顧客分布マップやシェアマップなどの地図を提供するWEBサービスです。

 

顧客分析例

郵便番号単位の顧客分布マップ/顧客と人口のクロス色塗りマップ/顧客シェア率マップ

 【顧客分析イメージ(例)】

 

終わりに

 今後ますます企業のデジタル化が加速していく中、実務に役立つインテリジェンスを得るには「GEO」の要素が一層重要になっていくと思います。

 当社は長年培ったエリア分析ノウハウとITの力でクライアントの分析課題に対する解決策を提供しています。お気軽にお問い合わせください。

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