●今回の国勢調査はここが違う!

平成27年度の国勢調査は「簡易調査」として16項目を調査するはずでしたが、東日本大震災の影響を把握するため、「現在の住居における居住期間」及び「5年前の住居の所在地」について追加で調査をおこない、代わって本来の簡易調査で調査をする項目である「住宅の床面積」については項目から削除されています。

例えば、こんな特徴が。

■全国規模でインターネット回答が始まる。

■ 調査開始以来、初めての人口減少。

■ 総人口に占める65歳以上の割合が過去最高に。世界で最も高い水準。

■ 総人口に占める15歳未満人口の割合が過去最低に。世界で最も低い水準。

■ 1世帯あたりの人員が全国で初めて東京で2人を切る。

 

 

活用例

●人口増減数の見える化

下の図は、神奈川県川崎市中原区を町丁・字単位の人口増減数(2010年と2015年)で見える化したものです。特に武蔵小杉を始めとする地域は1,500人以上人口が増えた地域です。
このように国勢調査とGIS(地図情報システム)を用いてわかりやすく可視化することができます。

 

 

 

 

 ●最新国勢調査データの人口を地図に見える化

 

 

 

 ●実質人口増減分析

 ■2015年と2010年の年齢別人口を対比

人口の流動性が低い地域では人口ピラミッドが5歳分スライドします。逆に流動性が高い地域では2010年の人口構成に関係なく変動します。

 

 

 

2015年、2010年同じ年齢区分を比較するのではなく、2010年当時の年齢と2015年現在の年齢を対比した実質人口増減で比較することが人口動態の変化を測るうえで重要です(実質人口増減)。

  実質人口増減の計算例)

     30-34歳人口増減数=2015年国勢調査30~34歳人口-2010年国勢調査25~29歳人口

 

 ■年齢別人口の増減率

実質年齢人口増減率の標準偏差(ばらつき)
   ・数値が高い=人口流動性が高い  ・数値が低い=人口流動性が低い

 

 

  ・高校卒業をきっかけに人口移動が発生
  ・20~30歳代にかけて大学卒業・就職による人口移動が発生
  ・30歳代前後の住宅購入以降人口移動が収束(終の棲家)

 

 ■実質年齢別人口増減率

 

千葉県印西市は子供と住宅購入世代が増えていますが、千葉県浦安市は減っている傾向がみられます。

 

●調査対象は誰?

2015年10月の時点で日本に3か月以上住んでいる人が対象となります。

 

 

●エリアマーケティングで活用される主な調査項目

約300項目のうち、よく利用される項目です。※総務省のリリース内容により変更する場合がございます。

 

 

 

●2015年最新版はいつ提供開始になるの?

総務省からは段階を追って公表されています。

エリアマーケティングで活用できる小地域単位データは以下の予定です。

 市区町村版   : 提供済

 町丁・字等別版   : 2017年9月~10頃

 メッシュ版   : 2017年末~2018年初頭

 

※時期は予定です。総務省からの公表タイミングによって前後する場合があります。

 

 

●国勢調査は信頼できるデータなの?

国勢調査は、総務省が1億2700万人全てにアンケートを行う、国内に住む全ての人や世帯を対象にした最も基礎的で国内最大級の統計データと言えます。

統計法による罰則規定が設けられており、人口や世帯などの基本項目は、最終的には97%~前後の網羅率と言われています。

 

 

●住民基本台帳との違い

 

 

●参考資料

・【プレスリリース】平成27年国勢調査結果発表 市区町村単位の最新データを地図上に見える化

・【プレスリリース】平成27年国勢調査結果発表(第二弾)市区町村単位の最新データを地図上に見える化

・【プレスリリース】平成27年国勢調査結果発表(第三弾)小地域単位で地域の変化を地図上に見える化

・月刊GSI 2016年11月号(Vol.67)国勢調査~国内最大級のリサーチデータ~2015年版の概況とエリアマーケティング活用

・月刊GSI 2016年2月号(Vol.61)【速報】平成27年国勢調査速報結果が発表されました

・商圏分析用語集 国勢調査とは

・商圏分析用語集 住民基本台帳とは

 

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