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経済センサス

経済センサスとは、経済構造統計を作成するために、総務省・経済産業省が共同で行う調査です。5年ごとに実施され、全産業分野の経済活動の状況を同一時点で網羅的に把握するためのものです。経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と事業所・企業の売上や費用などの経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の二つから成り立っています。
マーケットアナライザー(MarketAnalyzer™)シリーズではエリア単位の経済センサスデータを搭載、分析することができます。

 

 

経済センサスとは

 経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査のための母集団情報を整備することを目的として、総務省及び経済産業省が中心となって実施しています。
 これまで、産業を対象とする大規模統計調査には事業所・企業統計調査、サービス業基本調査、商業統計調査などがあり、産業分野ごとに各府省がそれぞれ異なる年次及び周期で実施してきました。このため、既存の大規模統計調査の結果を統合しても、同一時点における我が国全体の包括的な産業構造統計を作成できない状況であり、また、国民経済に占める割合が高いサービス分野の統計の不足が指摘されていました。このような背景により、経済活動を同一時点で網羅的に把握する経済センサスが実施されました。
 平成21年7月、経済センサス(基礎調査)の実施に伴い「事業所・企業統計調査」と「サービス業基本調査」が廃止され、「平成21年商業統計調査」「平成23年工業統計調査」「平成23年特定サービス産業実態調査」が休止、その後平成24年2月には、売上高や費用等の経理項目の把握に重点を置いた経済センサス(活動調査)が実施されました。

分析手順

 今回の分析では、商圏分析用GIS(地図情報システム)「MarketAnalyzer™」と平成24年2月に実施された経済センサスの「産業大分類別事業所の売上(収入)金額試算値」市区町村を使用します。経済センサスは全産業を網羅したものですが、今回は一般消費者に近い産業として、①卸売業・小売業、②宿泊業・飲食サービス業、③生活関連サービス業・娯楽業、④医療・福祉の4区分について地域別経済活動を類型化します。また、産業ごとに市場規模が大きく異なる(表1)ことや、大都市などの人口密集地で市場規模が大きくなることが容易に想像できるため、従業者1人あたりの売上高を偏差値に置き換えてからクラスター分析を行い、地域を10分類しました。

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【表1 産業区分別市場規模】

分析結果

 分析の結果、どの産業においても従業員1人あたりの売上高が高い地域や、いずれかの産業のみが高い値を示す地域などの特徴が導き出されました。(表2、図1、2)
 産業ごとの従業者1人あたりの売上高が高い地域は高単価商品を販売しているか、あるいは商品価格を問わず集客効率が良い地域であると推察され、逆に低い値を示す地域は購買活動が他地域で行われているなど買い物人口の流出傾向があると推察されます。特に前者は経済活動が活発だと考えられ、お店を出店する際には魅力的な地域と考えられます。

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【図1 産業クラスター分布(東京都)】

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【図2 産業クラスター分布(大阪府)】

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【表2 クラスター別の特徴および産業別従業員1人あたりの売上高偏差値】

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