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築年数データ

建物とそこに居住する世帯をターゲットとしたビジネスを展開する企業は、過去より多くあります。例えば戸建てやマンションなどの住宅であれば、建て替えやリフォーム、その中でも高層マンションであれば耐震構造の強化という需要に応えるビジネスがあります。また、築年数が経過している家が多ければ下町、新しい家が多ければ新興住宅など、エリアの質を測る指標としても「築年数データ」は重視されています。

データ概要

「築年数データ」は、総務省統計局の住宅・土地統計調査と国勢調査を当社独自のロジックで掛け合わせて開発したデータベースです。
データ項目は、1970年以前とそれ以降10年刻みで2013年9月までの築年別の住宅数、更にそれを持家や借家などの居住形態別に集計したデータが収録されています。データの集計単位は3次メッシュ(1km四方)、4次メッシュ(500m四方)、5次メッシュ(250m四方)と町丁・字等別があります。

活用事例

主な路線ごとの築年数別住宅構成比

首都圏を通る主要路線の各駅を中心として、駅商圏をイメージして、それぞれ半径500mの円を描き、商圏内の住宅数を築年ごとに集計、路線ごとに構成比化しました。
内房線は千葉県の房総半島を千葉市中央区から鴨川市まで半周するJR線です。首都圏で最も築年数が古い住宅が沿線に存在するということが分かります。次に古い住宅が多いのは山手線とつくばエキスプレスですが、この2路線は、同時に築年数が浅い新しい住宅が最も多い沿線となります。対して最も新興住宅的要素が強い路線は横浜市地下鉄グリーンラインです。

その他の築年数データ活用例

◯リフォーム需要マップ

一般的に新築から20年を経過するとリフォーム需要が増えると言われています。図は築年数データをエリアマーケティング用GIS(地図情報システム)MarketAnalyzerを用いて、1都3県において1990年代に建築された住宅が多いエリアを表示しています。図の赤いメッシュは今日現在リフォーム需要が高いエリアと定義できます。

◯耐震構造強化需要マップ

1978年の宮城県沖地震の発生による住宅被害を受けて、建築基準法が改正され、耐震基準が強化されたのが1981年です。1980年代以前と以降に建築されたマンションでは、耐震構造が異なります。1980年代以前のマンションはまだ建て替えるには早いが、耐震補強のニーズがあると定義できます。図は1都3県で1980年以前に建築された住宅が多く、且つ11階建て以上の共同住宅が多いエリアを表します。

データ仕様

出典 2010年国勢調査データ(総務省)
2013年住宅土地統計調査(総務省)
データ形式 テキスト(CSV)形式またはTactician(弊社エリアマーケティングGISエンジン)フォーマット
データ集計単位 1kmメッシュ・500m・250mメッシュまたは町丁・字(国勢調査調査区単位)
※250mメッシュデータの収録エリアは一部エリアとなります。
データ収録エリア 全国版/地方版
搭載項目 【項目一覧】2013年築年数データ[112KB]

価格

購入価格
全国版地方版
¥500,000 ¥250,000

※本ホームページに掲載されている価格は当社エリアマーケティング用GIS(地図情報システム)「MarketAnalyzer™シリーズ」1PCライセンスの価格です。複数ライセンスの価格につきましてはお問い合わせください。
※データ単体でのご検討の場合には別途お問い合わせください。
※本ホームページに掲載されている価格は税別価格です。別途消費税を申し受けます。
※本ホームページに掲載されている情報は2016年4月現在のものです。予告なく変更する場合がございます。

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